「最近知人に紹介された投資話、本当に大丈夫なのかな？」
「SNSで見かけた高配当の副業案件、これって大丈夫…？」

実は今、SNSを通した投資詐欺の事例が急増しています。年々巧妙になる投資詐欺に引っ掛からないためには、過去の投資詐欺の事例を知ることも大きな手掛かりとなります。この記事では、実際に起きた投資詐欺の事例や使われた名称、よくある手口を紹介するとともに、被害に遭った場合の対処法や弁護士への相談タイミング、返金対応や確定申告に関する情報まで詳しく解説します。

投資詐欺とは？定義と基本的な仕組み

そもそも“投資詐欺”とはどのような詐欺を指すのでしょうか。投資詐欺の定義や仕組みを解説していきます。

投資詐欺とは

投資詐欺とは、実態のない投資話を装ってお金を集め、出資者に利益をもたらす意思・計画がないまま資金を騙し取る詐欺行為のことです。よくある手口として、「絶対に儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で信用させ、高額な金銭や資産を引き出す内容です。
また、”投資”という名前を使っていることで、初回の振込額が高額であったり、資金の振り込み後にすぐに収益があがらなかったりする場合でも、被害者は「投資だから」と自分を納得させやすくなり、発覚や通報が遅れるケースもみられます。

なぜ投資詐欺が後を絶たないのか

投資詐欺が減らない理由の一つに、SNSやLINE、アプリを通じて個人へ直接アプローチしやすくなったという時代背景があります。
例えば、投資セミナーなど複数人が参加している場で投資話をすると、周囲の人と相談しあって投資するかどうかを決めることができるので、周囲の意見を聞いたうえで投資が怪しい・怪しくないの判断をつけられます。しかし、個人へのアプローチであれば、周囲の人と相談して決めることはほとんどないうえ、「あなたにだけお得な情報を教えます」といったワードを使えば、周りの人に相談する道も断つことができます。

また、高利回りや短期間での資産倍増といった利益の話は誰もが心を動かされやすいため、詐欺師はこの“欲望や不安”を巧みに利用し投資話に誘い込みます。もちろん、実態は詐欺なので高利回りや短期間で資産が倍増することはないですが、ダイレクトメール等を通じてアプローチされると、「自分だけが得したい」という心理も刺激され、つい引っ掛かってしまう人が多くみられます。

投資詐欺のターゲットになりやすい人の特徴

詐欺被害に遭いやすい人の特徴として、以下のようなポイントがあげられます。

• 投資初心者
• 生活に不安を感じている人（特に金銭面）
• 年金・貯金を切り崩している高齢者

こうした知識がない・金銭面に不安がある人の場合、SNSでの「簡単に稼げる」といった勧誘や、知人からの紹介などを無条件に信じてしまう傾向にあると言われています。また、金銭面に現時点で大きな不安を抱えていないものの、「今より生活を良くしたい」「もっとお金を貯めて老後に備えたい」などと考える人も同様に、危険な相手に狙われやすい傾向があります。

実際にあった投資詐欺の事例5選

ここからは実際に起きた投資詐欺の事例をご紹介し、手口や特徴を解説していきます。投資詐欺は主に以下の5つの手口に代表されることが多いので、心当たりがないか、また身近に似た話をしていた人がいないか確認してみましょう。

事例1：仮想通貨を使った高配当詐欺

SNS広告を通じて勧誘された暗号資産投資で、「月利10％保証」とうたわれた案件が話題になりました。初期は少額の配当が支払われていたものの、途中で運営元が突然連絡を絶ち、預けた資金はすべて引き出されていました。被害者の多くは、利益の再投資を促され、高額な資金を入金していたことから被害額は数百万円に上るケースも。ちなみに、この運営元は登録業者ではなく、金融庁にも未届けの業者であったが後に判明しました。

事例2：紹介制によるポンジスキーム

※ポンジスキーム：運用実態がないにも関わらず高利益を謳って資金を集める手法
知人から「紹介制の資産運用」として誘われた案件で、実態は典型的なポンジスキーム（運用実態がないにも関わらず高利益を謳って資金を集める手法）だった事例です。出資者から集めた資金を“利益”として他の出資者に分配する構造で、LINEグループを通じて毎日報酬報告が届く仕組みで信用させていました。しかし、一定数の新規勧誘が滞ると運営が破綻し、主宰者と連絡がつかなくなりました。最終的に被害者数は数百人、総被害額は数億円に膨れ上がりました。

事例3：未公開株への投資話

「将来上場する予定の未公開株を安く買える」という名目で、高齢者を中心に電話や訪問販売による勧誘が行われた事例です。販売会社は実在していたものの、金融庁への登録がなく、株式そのものも存在していない、いわゆる“ニセ株“でした。投資家は一人あたり数十万円から数百万円を支払い、最終的に口座も凍結され、返金もされずに泣き寝入りした人が多く見られました。

事例4：副業名目での投資勧誘

Instagram広告経由で接触し、「スマホで誰でも簡単にできる副業です」と案内された案件は、実際にはFX自動売買ソフトへの高額な初期投資が必要な投資詐欺でした。初月にわずかに利益が出るよう操作されており、追加資金の入金を促されますが、その後大きな損失が発生。サポートの連絡先も不明かつブロックされてしまい、連絡不能に。被害者の多くは生活資金を使って投資していたことも問題となりました。

事例5：ネット広告経由での海外投資詐欺

「海外ファンド」「米ドル建て」「年利20％保証」などの言葉を使い投資を促すネット広告があり申し込むと、実際は海外の口座に直接送金する必要があったという事例です。業者とのやり取りは専用アプリで行われていたため、資金移動の証拠が残りづらかったことで発覚が遅れたと言われています。最初のうちは画面上で“利益”が増えるよう表示されていましたが、出金を依頼した途端、手数料名目でさらに金銭を請求され、最終的には出金不能に陥りました。

これらの事例を見ると、投資詐欺には以下の特徴がみられることが分かります。

• 「高利回り」「未公開」など、大きなメリットがあるように思わせるワードが多い
• 「誰でもできる」など、ハードルを下げるワードが多い
• 初期であれば実際に利益を得られる（その後、連絡が取れなくなり詐欺に遭う）

また、最近では有名人の名前を使った詐欺も横行しているため、「この人もやってるなら安心かも…」と騙されないように注意しましょう。
投資詐欺に見られる特徴を参考にして、少しでも怪しいと思ったらお金を振り込まない、周囲の人に相談する、などの対策を講じることが安心です。

投資詐欺かどうかを見分ける5つのチェックポイント

しかし、世の中には正しい投資話があるのも事実です。では、投資話に出会ったとき、どこを確認すれば良いのでしょうか？詐欺かどうかを見極めるための5つのチェックポイントを紹介します。

チェック1：投資元の運営実態は透明か

事業者の所在地、連絡先、運営内容が不明瞭な場合は注意が必要です。サイトや資料に会社情報がなく、問い合わせ先がLINEやSNSのみといったケースの場合は、信頼できる運営元とは言い難いです。

チェック2：金融庁など公的機関に登録されているか

そもそも、投資商品を提供するには金融庁への登録が必須です。金融庁への登録番号や業者名は金融庁の「登録業者一覧」で検索可能のため、投資を実施している企業が登録されているかどうか事前にチェックしましょう。登録がない業者は違法な業者の可能性が高いため資金を預けるのは避けたほうが安全です。

《登録業者はこちらから確認できます》
●金融庁ウェブサイト / 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）

チェック3：異常に高すぎる利回りではないか

「月利10％」「元本保証」など、明らかに現実離れした利益を強調する案件は疑ってかかりましょう。投資である以上、リスクがあるのは当然です。

チェック4：契約書や規約が提示されるか

正式な投資案件であれば、契約書や手数料、解約方法が明確に提示されます。文書がない、内容があいまい、確認を急かされるなどの場合は詐欺の可能性があります。

チェック5：勧誘が強引・執拗でないか

「すぐに申し込まないと損」と急かしたり、何度も連絡してくるような業者には要注意です。特にLINEやアプリでの執拗なやり取りは、典型的な詐欺の兆候といえます。

投資詐欺の被害に遭った場合の対処法と返金の可能性

いくら気を付けていたつもりでも、万が一自分が投資詐欺に遭ってしまったらどうしたらいいのでしょうか。返金の可能性や相談先について解説します。

すぐにやるべき初動対応

投資詐欺だと気づいたら、できるだけ早く関係機関へ連絡することが重要です。LINEやメールのやり取り、振込明細など、証拠となる情報は削除せず保存してください。警察（最寄りの生活安全課）への相談や、消費生活センターへの通報が初動対応の基本です。

返金対応の可能性とその方法

投資詐欺の返金は容易ではありませんが、早期に対応すれば回収の可能性が残ることもあります。例えば、振り込んだ銀行口座の凍結を依頼することで資金移動を阻止できる場合があるためです。しかし、必ずしも返金ができるとは限らないため、弁護士を通じた損害賠償請求や民事訴訟の準備も検討しましょう。

投資詐欺に関する確定申告の注意点

詐欺で失った金銭は原則として所得控除の対象外ですが、「雑損控除」の対象となる場合もあります。返金が一部でもあった場合は金額の記録を残しておくことが重要です。詳細は税理士や所轄の税務署に相談してみましょう。

弁護士に相談すべきケースとは？相談先と費用の目安

投資詐欺かもしれないと感じたとき、どの程度の被害であれば弁護士に相談すべきなのでしょうか。弁護士に相談するタイミングや費用の目安について解説します。

どんなときに弁護士を頼るべきか

投資詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、できるだけ早く弁護士に相談するのが賢明です。とくに、被害額が大きい場合や、加害者と連絡が取れない場合は、個人での対応には限界があります。複数人が被害を受けているケースでは集団訴訟の可能性もあるため、弁護士を通じて対応することで返金の可能性が高まります。

弁護士費用の相場と無料相談の活用法

相談料は1時間あたり5,000〜10,000円が相場ですが、初回相談無料の事務所も増えています。着手金や成功報酬などもかかるため、費用構成は必ず見積書で確認しましょう。法テラスなど公的機関の無料相談窓口も活用できます。

投資詐欺に引っ掛からないために

投資詐欺に引っ掛からないためには、正しい知識と備えが必要です。信頼できる情報源や対策のポイントを紹介します。

信頼できる投資先の見極め方

投資を始める前に、その業者が金融庁に登録されているか必ず確認しましょう。登録番号や法人名を検索するだけで、合法かどうかを判断できます。また、リターンだけでなくリスクについても丁寧に説明されるかも信頼性の重要な指標です。

金融庁・国民生活センターなど公的機関の活用

投資先に不安を感じた場合は、金融庁や消費者庁の相談窓口を利用しましょう。早期に相談することで、被害の拡大を防ぐことが可能です。

正しい知識を身につけるための学び方

信頼できる投資情報を得るには、公的なセミナーや金融機関が開催する勉強会などが有効です。知識を深めることが詐欺被害から資産を守る最大の防御策になります。

【消費者被害】でお悩みの場合は弁護士への相談も検討を！！

★画像をタップすると、各弁護士の詳細ページを確認いただけます。

1．弁護士法人オリオン法律事務所/ 笹浪 靖史 弁護士（東京都）

2．佐藤真吾法律事務所 / 佐藤 真吾 弁護士（北海道）

3．まつだ総合法律事務所 / 松田 健太郎 弁護士（大分県）

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