まずは法律相談に行きましょう。相談の場合は、多くの事務所で【30分無料】などのサービスをおこなっていることがあるのでぜひ活用してみてください。
法律相談の当日は、事前にまとめていた内容に基づいて、トラブルの概要やあなたの希望を弁護士に伝えましょう。また、法律相談をしたらその弁護士に依頼をしないといけないというわけではないので安心してください。法律相談で弁護士から助言をもらったことで、弁護士に依頼しなくても自分たちで解決の糸口を見つけることができたという事例もあるようなので、第3者の意見を聞く、という意味でも法律相談に行ってみるとよいでしょう。

法律相談の結果、弁護士へ依頼することを決めた場合は、【委任契約書】を締結し弁護士との契約を結びます。委任契約書には、どの弁護士が誰（依頼者）とどのような内容・トラブルに対応するのか、などが書かれています。依頼者は、内容をしっかりと確認した後に契約を結びましょう。

基本的に着手金は、事件・トラブルを依頼したタイミングで支払います。着手金の相場は各事務所ごとに異なるので一概には言えませんが、事務所によっては着手金を無料としているところもあります。
ただし、着手金については以下の注意が必要です。

1

案件が不成功に終わっても返還されない

2

報酬金の内金や手付金ではない（着手金と別で報酬金を用意する必要があります）

ここから先は弁護士が中心となって対応します。弁護士は、依頼内容や依頼者が提出した証拠などをもとに、事件・トラブルの解決に向けて相手方と交渉をおこないます。弁護士は代理人という形で相手方との窓口になるので、基本的には相手方からの連絡はすべて弁護士が請け負うことになります。
交渉だけで問題が解決すれば、その時点で成功報酬や実費※などを支払い、案件終了となります。

※実費：事件処理のために実際に出費されるお金のこと。
印紙代や鑑定料、また弁護士の出張が生じた場合の交通費や宿泊費も実費に含まれます。

弁護士や当事者の間の交渉で解決できなかった場合、裁判官や調停委員(※)が介入して解決を目指します。調停は裁判所で話し合いをおこないますが、調停の場合も弁護士が代理人となって調停手続きをおこなうので、依頼人は裁判所へ出向く必要はありません。
調停は裁判所で開かれることから、一般的な裁判のように判決が出て勝ち負けが決まるというイメージを持ってしまいがちですが、調停の場合も、あくまでも交渉と同じく『双方が話し合いで合意することを目指した』手続きです。
なお、調停が終わると「調停調書」が発行されます。調停証書とは、調停において合意された内容が記載された文書であり、判決と同じ効力を持ちます。そのため、当事者たちはこの調書に記載された事項を守る義務が発生するので、調書に齟齬や不備がないよう依頼者は内容をしっかりと確認しましょう。

※調停委員：調停に参加し、当事者双方の話合いの中で合意をあっせんし紛争の解決を目指す。調停委員は調停に一般市民の良識を反映させるという目的のため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれる。例：弁護士、医師、大学教授、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など。
［引用：https://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/tyoteiin/］

交渉や調停でも解決できない事件・トラブルの場合は、訴訟へと移行し裁判所での判決を受けることになります。しかし、案件によっては訴訟で勝てる見込みがない、訴訟をしても依頼人が不利益を被るだけ、といった場合には訴訟に移行しない場合もあります。

事件・トラブルの解決には「交渉」「調停」「訴訟」のパターンがあります。解決した場合は、弁護士へ成功報酬や実費などを支払います。支払い方法は弁護士事務所ごとに異なるので、事務所からの指示に従って対応してください。分割払いを利用可能な事務所もあるので、事前に確認しておくと安心できるでしょう。