※この記事は、弁護士法人品川高輪総合法律事務所 根本智人 弁護士が監修しています。

「準確定申告って何をするの？」「必要書類ってどこで手に入るの？」「期限までに間に合うか不安」そう思う方もいるかもしれません。この記事では、準確定申告の概要から提出期限、やるべき手続き、必要書類6選までを初心者にもわかりやすく解説します。初めて相続手続きをする方でも、この記事を読めば迷わず準備を進められます。

準確定申告とは？意味と必要になるケースを解説

相続手続きの中でも「準確定申告」は特に分かりにくいポイントです。確定申告との違いや、いつ・誰が申告するのかを把握することで、手続きをスムーズに進められます。

準確定申告とは何か？確定申告との違い

準確定申告とは、亡くなった人（被相続人）がその年に得た所得について、相続人が代わって税務署に申告・納税を行う制度です。通常の確定申告と異なり、①申告者が相続人であること、②申告期限が「死亡日から4ヶ月以内」と法律で定められている点が準確定申告の特徴です。相続手続きの一環として必要になることが多く、準確定申告が必要かどうかといった申告の要否を見誤ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティの対象になるおそれがあります。

準確定申告が必要になる代表的なケース

準確定申告が必要になるケースとして主なものは以下の3つです。

• 被相続人が生前に事業所得や不動産所得などの確定申告が必要な収入を得ていた場合
• 的年金の収入が一定額を超えているとき
• 不動産売却等の臨時収入があった場合や、医療費控除・寄附金控除などを適用して還付を受けられる可能性がある場合

これらに該当するかどうかを確認し、必要に応じて早めに準確定申告の準備を始めましょう。

誰が申告する？相続人の立場と役割

準確定申告は原則として相続人全員の連名で行う必要がありますが、実務上は1人の代表相続人を定めて手続きを進めることが一般的です。代表者が税務署へ書類を提出し、納税や還付の手続きを担当します。申告書類への記載や押印にも相続人全員の関与が求められるため、早めに相続人のあいだで話し合いと役割分担をしておくと手続きをスムーズに進められるでしょう。

準確定申告に必要な書類6選｜具体的な入手方法も紹介

申告ミスを防ぐためには、必要な書類を早めに準備しておくことが大切です。以下に主な6つの書類と入手先を紹介します。

必要書類①：被相続人の源泉徴収票

会社員だった被相続人の最終年の給与に関する源泉徴収票は、準確定申告に必須です。源泉徴収票は、勤務先へ依頼することで発行してもらうことが可能です。申告書を作成する際に、所得額や源泉徴収額を正確に記載する必要があるため、忘れずに取得しましょう。

必要書類②：被相続人のマイナンバーカードや本人確認書類

準確定申告には、被相続人のマイナンバーの記載が求められます。マイナンバーカードまたは通知カードに加え、被相続人の身元確認や納税情報の一致確認のために本人確認書類（運転免許証や保険証など）も必要になる場合があるのであわせて準備しておきましょう。

必要書類③：支払調書や医療費控除の明細書

被相続人が不動産収入を得ていた場合や医療費を支払っていた場合には、それに関する書類が必要です。不動産収入があったことを証明する支払調書は支払者に依頼、また医療費控除の明細書は領収書をもとに作成します。控除適用の可否や還付申告に関わる重要書類なので、漏れがないよう準備しましょう。

必要書類④：遺言書または遺産分割協議書

被相続人の遺言書や、相続人同士で作成した遺産分割協議書も添付が求められる場合があります。これらは相続人の確定や申告義務者の決定に使用され、家庭裁判所の検認（遺言書の偽造や変造を防止する手続き）を受けた遺言書が有効です。

必要書類⑤：相続人の印鑑や本人確認書類

申告書への押印が求められるため、相続人の印鑑（認印または実印）と本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を準備しておく必要があります。なお、申告書の提出時には相続人全員分の情報が必要になるケースがあり、たとえ代表者が提出する場合であっても、相続人ごとの押印が求められることがあります。

必要書類⑥：その他、提出先によって異なる書類

税務署の指導内容や地域の運用によって、追加で求められる書類が発生することがあります。たとえば、財産目録や納税管理人の届出書などが該当します。事前に税務署へ確認し、不足がないように準備しておくことが重要です。

準確定申告の手続き手順｜いつまでに何をすればいいか

準確定申告を期限内に正確に行うためには、手続きの全体像を把握し、必要な準備を計画的に進めることが大切です。特に申告期限が「死亡日から4ヶ月以内」と短いため、早めの対応が求められます。

手続きの流れ：死亡から申告完了までの全体像

1. 被相続人が亡くなった後、相続人全員で準確定申告の必要性を確認します。
2. 相続人の中から代表者を決定し、必要書類の収集を始めます。
3. 収集した情報をもとに申告書類を作成し、税務署に提出します。
4. 税金の納付または還付の申請を行い、申告を完了させます。

申告対象の所得や控除の有無によって必要な書類が異なるため、状況に応じた手続きを行いましょう。

提出期限と罰則｜4ヶ月以内に行う理由

準確定申告の提出期限は、被相続人が亡くなった日から4ヶ月以内と法律で定められています。この期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といった罰則が科される可能性があるため注意が必要です。特に、所得税の納付がある場合は、期限までに納税を済ませなければ利息のような延滞税が発生する点も理解しておきましょう。

税務署への提出方法と持参・郵送・e-Taxの違い

申告書の提出方法には「税務署への持参」「郵送」「e-Tax（電子申告）」の3種類があります。

• 持参：最寄りの税務署へ直接提出。控えとして受付印をもらえる安心感があります。
• 郵送：遠方の場合に便利ですが、消印日が提出日となるため、発送日には注意が必要です。
• e-Tax：自宅からオンラインで提出できる方法で、還付申告時の処理スピードが早く、手続きの履歴も残せるメリットがあります。

どの選択肢を選択するかについては、相続人の状況に応じた最適な提出方法を選択することを推奨します。期限があるため、必ず期限内に届くよう手配できるかどうかを重視しましょう。

準確定申告が不要なケースとは？判断基準と注意点

すべてのケースで準確定申告が必要というわけではありません。不要となるパターンや、必要と気づかずに申告を怠ってしまうリスクについて正しく理解しておきましょう。

準確定申告が不要になる3つのパターン

準確定申告が不要になる主なケースは以下の3つです。これらのうち、いずれかに該当する際は準確定申告が不要となります。

1. 収入が非課税または少額で確定申告の義務がない場合
2. 給与所得のみで、勤務先による年末調整が済んでいる場合
3. 被相続人が過去に確定申告の義務がなかった人で、所得が扶養控除等の範囲に収まっている場合

過去に申告不要だった人でも必要になる場合

被相続人が過去に確定申告をしていなかった場合でも、医療費控除や寄附金控除、配偶者控除などの対象となり、還付を受けられる可能性があるケースでは準確定申告を行うことで税金が戻る場合があります。還付申告は義務ではありませんが、節税効果があるため、対象の支出があるかどうか確認しておくとよいでしょう。

不要と判断して失敗するリスクとは？

「うちは関係ない」と安易に判断して申告を怠ると、後に税務署から指摘され、無申告加算税や延滞税が課されることがあります。特に不動産収入や副業所得、保険金などを見落としているケースは要注意です。不明な点があれば税理士などの専門家に相談し、申告の要否を慎重に見極めることが大切です。

準確定申告でよくある質問と注意点

準確定申告は普段の確定申告と異なる手続きが必要となるため、不安や疑問を持つ方も少なくありません。ここではよくある質問と注意点をまとめて解説します。

相続税の申告との違いは？両方必要なの？

準確定申告と相続税申告は別の手続きです。準確定申告は所得税に関するもので、被相続人の所得に対して行います。一方、相続税は財産の移転に対して課税されるもので、相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。両方が必要な場合もあるため、それぞれの目的と条件を理解しておきましょう。

還付がある場合の対応と注意点

医療費控除や扶養控除などの適用により、税金が還付されるケースでは、準確定申告を行うことで還付金を受け取ることができます。ただし、還付を受けるためには必要書類をきちんと揃え、正しく記載することが求められます。控除額の計算ミスや添付書類の不足がないよう注意が必要です。

書類の不備や期限切れになった場合の対処法

提出書類に不備があったり、申告期限を過ぎてしまった場合でも、すぐに税務署へ相談することが大切です。遅れても申告は可能であり、場合によっては加算税の軽減措置が適用されることもあります。慌てずに正確な対応を心がけましょう。

自分でやる？それとも税理士に依頼？判断のポイント

準確定申告は自分で手続きすることもできますが、状況によっては税理士への依頼が安心です。ここでは判断の目安や依頼する場合のポイントを紹介します。

自分で申告するメリット・デメリット

費用をかけずに申告できるのが最大のメリットです。一方で、知識がないと記載ミスや書類の不備が起こりやすく、結果的に税務署から修正を求められるリスクもあります。比較的シンプルな内容であれば自力でも可能ですが、少しでも不安があるなら慎重な判断が必要です。

税理士に依頼する場合の費用と選び方

税理士に依頼する場合、相場は3万円から10万円程度と言われています。申告内容の複雑さにより変動します。相続税や準確定申告の経験がある税理士を選ぶと安心です。料金や対応範囲を事前に確認し、できれば相見積もりを取ると良いでしょう。口コミや紹介なども参考に選定しましょう。

ケース別：どちらが向いているかチェックリスト

以下のような条件を参考に、自分で対応するか税理士に依頼するか、状況に応じて最適な方法を選びましょう。

• 被相続人の収入が給与のみで、年末調整済み　⇒　自分で対応可能
• 被相続人に不動産や事業での収入がある　⇒　税理士への依頼がおすすめ
• 医療費や寄附金などの控除申請がある　⇒　専門家に確認
• 手続きに不安がある、時間がない　⇒　税理士への依頼がおすすめ

まとめ｜準確定申告をスムーズに終えるためのポイント

準確定申告は、相続手続きの中でも期限が厳しく、かつ提出書類も多いため、早めの準備が重要です。ここでは、スムーズに終えるために押さえておきたいポイントを整理しておきましょう。

①必要書類は早めに準備する

源泉徴収票や医療費の明細、相続人の本人確認書類など、必要な書類は複数あります。特に勤務先からの書類や病院の領収書は取り寄せに時間がかかることもあるため、早めにリストアップして確保しておくと安心です。

②期限を意識してスケジュールを立てる

準確定申告の提出期限は「被相続人の死亡日から4ヶ月以内」と定められており、あっという間に期限が迫ってきます。申告作業にかかる時間を逆算し、書類準備や関係者との連携を含めてスケジュールを立てましょう。

③不安があるなら早めに専門家へ相談を

制度や手続きに不安がある場合は、無理せず税理士などの専門家に早めに相談するのがベストです。的確なアドバイスを得られるだけでなく、作業の負担も大幅に軽減されます。複雑なケースでは特に有効です。

【相続問題】でお悩みの場合は弁護士への相談も検討を！！

1．弁護士法人プロテクトスタンス 仙台事務所 / 鎌田 祐介 弁護士（宮城県仙台市）

2．弁護士法人権田総合法律事務所 / 権田 理司 弁護士（神奈川県横須賀市）

3．宮路法律事務所 / 宮路 真行 弁護士（鹿児島県姶良市）

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