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一般事件や企業顧問、法律相談に関する弁護士費用は、ホームページをご覧ください。　■不動産・建築関係事件（消費税別途加算）：(1)建築関係事件の着手金・報酬金：【着手金】建築物の価額に一般事件の基準を適用します。 但し、最低額を500,000円とします。【報酬金】建築物の価額に一般事件の基準を適用します。 但し、最低額を500,000円とします。｜(2)境界（筆界）関係事件の着手金・報酬金：【着手金】土地の価額に一般事件の基準を適用します。 但し、最低額を400,000円とします。【報酬金】土地の価額に一般事件の基準を適用します。 但し、最低額を400,000円とします。｜(3)借地非訟事件の着手金・報酬金：【着手金】土地の価額に一般事件の基準を適用します。但し、最低額を400,000円とします。【報酬金】＜申立人の場合＞ 申立が認められた場合は借地権の価額の50％を、相手方の介入権が認められた場合は財産上の給付の50％を基準に、一般事件の報酬額と同様に決めます。＜相手方の場合＞申立が却下された場合または介入権が認められた場合は借地権の価額の50％を、賃料の増額または財産上の給付が認められた場合は賃料の増額分の10年分または財産上の給付額を基準に、一般事件の報酬額と同様に決めます。

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