第二東京弁護士会

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要予約の上対応可　※平日の執務時間中にご予約いただければ、上記時間外の対応も可能です。

※当事務所ホームページも併せてご覧ください。【1】法律相談料　30分　5,000円(税別)【2】着手金 / ■離婚(基本)｜交渉の場合：20万円(税別)｜調停の場合：新規受任の場合　30万(税別)｜交渉から移行した場合　追加着手金10万円(税別)｜裁判の場合：新規受任の場合　40万円(税別)｜調停から移行した場合　追加着手金10万円(税別)　※離婚にまつわる問題（婚姻費用や面会交流に関する問題。但し、不倫相手に対する慰謝料請求は除く。）については、原則として、上記着手金の範囲内で対応させて頂き、別途追加着手金は頂きません。但し、事案が複雑な場合は、別途5万円～10万円の追加着手金を頂く場合があります。※上記着手金には、電話・メール・面談による打合わせ費用、調停・裁判への出頭費用その他事件処理に必要な業務に対する費用が全て含まれていますので、実費と日当以外にお支払い頂く必要はございません。遠方の裁判所の場合は、場所によって日当を頂く場合がございます。■親権に争いのある場合 / 親権に実質的な争いのある場合は、上記基本の着手金のほか、別途10万円(税別)がかかります。※交渉から調停、調停から裁判に移行するときの追加は不要です。　■不倫相手への慰謝料請求 / 内容証明郵便の作成：ご本人名での作成　5万円(税別) 弁護士名での作成　10万円(税別)｜交渉の場合　20万円(税別)｜調停・裁判の場合　30万円(税別)【3】報酬金 / ■基本＜ 離婚が実現したときの成功報酬 ＞交渉の場合　20万円(税別)｜調停の場合　30万円(税別) ｜裁判の場合　40万円(税別)＜ 経済的利益（婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費など）があった場合の成功報酬 ＞受けた経済的利益の8％から15％程度　※養育費、婚姻費用については、3年分の総額を経済的利益とします。　■親権に争いのあった場合 / 親権に実質的な争いのあった場合であって調査官調査を要した場合において、親権を取得できたときは、上記基本の報酬金のほか、別途10万円(税別)がかかります。　■不倫相手への慰謝料請求 / 経済的利益（慰謝料）があった場合には、受けた経済的利益の8％から15％程度【4】手数料 / ■当事者同士で合意が出来ており、相手方との交渉が不要な場合　10万円(税別)　※但し、内容が複雑な場合には別途5万円（税別）がかかります。<br>※公正証書にする場合には、別途5万円（税別）がかかります。　■手続きサポートプラン / 子の氏の変更、子の入籍、養育費の未払いなど離婚後の問題についてもサポートします。お気軽にご相談ください。【5】日当 / 裁判や調停への出頭その他事務所外に赴く場合において、移動時間が往復3時間以上を要する場合には、出張日当として3万円がかかります。【6】実費 / 交通費、印紙代、郵券代、予納金、記録謄写費用、出張旅費（遠方のため宿泊が必要な場合）など、事件処理を行うにあたって実際に必要となる費用です。

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