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2024.12.06
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Lawyers Column
2024.12.06
こんばんは
【 目次 】
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配偶者の不倫や浮気が発覚し、離婚を検討中…。そんなとき、腹立たしい気持ちとともに、相手にどうしても慰謝料を請求したいと考える人も多いはず。しかし、実際のところ、離婚の際の慰謝料ってどれくらいもらえるのかご存知ですか?
本記事では、離婚を考えている方へ向けて、不倫・浮気による慰謝料の相場や、見落としがちな慰謝料を請求できる条件についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
『慰謝料を請求したい』と一口に言っても、実は離婚の際に発生する慰謝料には2種類あります。
そもそも離婚時に支払われる「離婚慰謝料」とは、『離婚によって精神的な苦痛を受けた状態を慰めることが目的で支払われる賠償金』のことを指します。基本的に、離婚の原因をつくり出した側(有責配偶者)から、離婚による苦痛を負っている側(無責配偶者)へ支払われるため、双方に離婚の原因がある時などには慰謝料は発生しません。
このセクションでは、自分の夫(もしくは妻)が有責配偶者だった場合にそって、2種類の慰謝料について解説します。
「離婚原因に対する慰謝料」とは、離婚の原因となった行為で負った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことです。
「離婚の原因となった行為」とは具体的に、不倫や浮気などの不貞行為や暴力、悪意の遺棄(専業主婦の妻に対して生活費を与えない等)などです。
このような行為が原因で離婚となった場合は、離婚原因慰謝料が発生します。
「離婚自体に対する慰謝料」とは、離婚の原因が何かを問わず、離婚することそのものによる精神的苦痛に対する賠償が目的の慰謝料です。
夫婦関係を一方的に解消されたことなどによる苦痛などが、離婚自体慰謝料に含まれます。
不倫による離婚慰謝料の相場は、依頼する弁護士事務所や状況により多少前後しますが、およそ「100~300万円」くらいと言われています。
しかし、離婚慰謝料は前のセクションでも軽く触れたように、「離婚によって受けた精神的苦痛」に対して支払われるものなので、
・その苦痛の程度がどれくらいなのか
・離婚の原因の悪質さ
・婚姻期間の長さ
などを総合的に判断し、算定されます。
そのため、自分にとっては離婚の原因がとても悲しいものだったとしても、第三者の目から見てその苦痛が判断できなければ、場合によっては離婚慰謝料が100万円を下回る場合もある点は理解しておきましょう。
自分の苦しみや悲しみをしっかり言語化するのがポイントだホ!
実は、不倫に対する慰謝料を請求するには、いくつかの条件を満たしておく必要があります。「不倫(浮気)したんだから慰謝料を払うのが当然でしょ!」と言いたくなる気持ちも分かりますが、しっかりと相場に沿った慰謝料をもらうためには、きちんと慰謝料請求時のポイントを押さえておきましょう。
慰謝料の請求ができる条件の1つ目は「性的な行為の有無」です。性的な行為の有無は、離婚時の慰謝料請求において最も重要なポイントです。
配偶者以外の人と性的な行為をもったことが明らかな場合、慰謝料を請求できる可能性が高まります。しかし、すでに夫婦仲が破綻していたあとに性的な行為があった場合は、慰謝料の請求が認められないこともあります。
慰謝料の請求ができる条件の2つ目は、夫婦関係の破綻が今回の不倫を原因としている場合です。つまり「この不倫がなければ離婚することはなかった」「この不倫がなければ夫婦関係を継続することができた」場合は、慰謝料の請求が可能です。不倫による精神的な苦痛を被ったと判断できるためです。
ただし、前述の性的な行為の有無同様、こちらも不倫が発覚する前にすでに夫婦関係が破綻していた(長期にわたり別居していた、など)場合は、精神的な苦痛を被ったと認められず、慰謝料の請求が却下される可能性もあります。
慰謝料請求の条件3つ目は、証拠があることです。繰り返しになりますが、離婚の慰謝料請求は「どれくらい自分が精神的な苦痛を被った」と主張できるかが鍵になります。
自分の中では離婚して当然!と考えていても、裁判で精神的苦痛を認めてもらえなかった場合は慰謝料の請求はできません。
状況により必要になる証拠や有効性のある証拠の種類は異なるので、一概には言えませんが、証拠を集める場合は、例えば以下のようなポイントを押さえた証拠を集めると、有効性を認めてもらいやすくなります。
・不倫関係にある2人の顔がしっかりと映った写真や動画
・時刻や日付が入っているメッセージの履歴
言い逃れができないような証拠を集めるんだホ…!
実は不倫による慰謝料の請求には時効があり、離婚後3年間となっています。この時効を過ぎてしまうと慰謝料の請求ができなくなるので、慰謝料を請求する場合はなるべく早く着手するのをおすすめします。
個人間の話し合いで離婚や慰謝料請求が完結するのが最も穏便な方法ですが、相手が離婚に応じてくれない、不倫を認めない、そういう場合もあるでしょう。
このような場合は、弁護士へ相談して法律の手続きに則って離婚や慰謝料の支払いを促すことがおすすめです。やり取りや手続きを弁護士が代理人となって進めてくれるので、身体的・精神的な面でも不安を取り除くことができます。
弁護士に離婚について依頼した場合の弁護士費用は、相談する弁護士によってさまざまですが、着手金が30〜50万円程度、報酬金も30〜50万円程度に加えて、おおよそ受け取った慰謝料の10%~20%ほどだと言われています。
あくまでも参考までの金額なので、一度弁護士に相談し、手続きの流れや弁護士費用の相場を聞いてみるのをおすすめします。
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自分にどんなに非がない場合でも、しっかりと慰謝料をもらうためには、日頃の証拠集めや自身が被った苦痛の程度を主張できるかが鍵です。慰謝料請求に必要な条件をしっかり押さえておくとよいでしょう。
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