国が認めた借金の救済制度とは、どのようなものか気になる方もいるでしょう。国が認めた借金の救済制度とは、以前からある債務整理のこと。債務整理とは、裁判所の手続きや債権者との交渉によって借金を減額・免除してもらう方法です。

この記事では、債務整理の概要やメリット・デメリットについて詳しく解説します。債務整理の費用や相談先まで解説するので、借金問題から解放されたい方は最後までお読みください。

国が認めた借金の救済制度とは？

国が認めた救済制度とは、以前からある債務整理のことです。「国が認めた」という表現は、あくまでも宣伝にしかすぎません。

債務整理の手続きのなかには裁判所を介したものがあるため、国が認めたといえるでしょう。しかし、債務整理の一つである任意整理の手続きは、カード会社や金融機関と交渉するため、国が認めている制度とは言い切れません。

あくまでも「国が認めた」という表現は、広告上で目を引くためのものだと理解しましょう。

債務整理の対象となる財産

債務整理は借金を減額できますが、一部の財産は対象になりません。対象となる財産とならない財産は、以下の通りです。

債務整理の対象になる財産
・自動車ローン
・住宅ローン
・奨学金
・クレジットカードのキャッシング・リボ払い
・個人同士の借金

債務整理の対象にならない財産
・未納の公共料金
・損害賠償費用
・未納の社会保険料・税金
・養育費

税金や損害賠償などは借金に当てはまらないため、債務整理の対象となりません。養育費の支払いが厳しい場合は、相手との話し合いで振り込むタイミングを変更できるため、弁護士を通して交渉しましょう。

債務整理を利用している人数

債務整理を検討していても、実際にどのくらいの方が利用しているか気になる方もいるでしょう。

裁判所の発表によると破産事件の数は、令和4年度は70,602件、令和3年度は73,457件でした。新型コロナウイルスの感染症が流行した令和元年度の80,202件から比べると、徐々に減っていることが分かります。

とはいえ、借金の救済制度は毎年まとまった人数の方が利用しており、安心して利用できる制度と言えるでしょう。

参照：令和4年度司法統計年報概要版（民事・行政）| 最高裁判所事務総局

【借金の救済制度】債務整理の種類と減額できるカラクリ

借金の救済制度である債務整理の種類は、以下の3つです。

任意整理
個人再生
自己破産

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、借金をしている債務者と貸している債権者が裁判所を通さずに直接交渉し、返済計画を立て直す手続きです。交渉が成功すると、利子の減額や3～5年程度で借金を返済することになります。

借金元本を減らせない任意整理は、大幅な返済額の減額は見込めません。

しかし、2010年6月17日以前に借金を返済していた場合、払いすぎていた金利である過払い金を回収できる可能性があります。過払い金の請求は借金を完済してから10年以内の制限があるため、早めに手続きを進めましょう。

任意整理は文字通り、交渉する債権者を選べ、個人再生や自己破産に比べると手続きが簡単に済む手続きです。マイホームや車などを回収されたくない方や、借金額があまり多くない方に向いています。

個人再生

個人再生とは、裁判所で手続きを行って借金を元の金額から10〜20％まで減額し、分割払いしていく方法です。なお、借金の最低返済額は、100万円と定められています。分割払いする期間は原則3年、返済が難しい事情がある場合は5年です。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに借金を減額できます。ただし任意整理に比べて手続きの期間が長く、1年～1年半程度の時間がかかります。

個人再生はマイホームを残すために住宅ローン以外の借金を減らしたい方や、任意整理では返済できないような借金を抱えている方におすすめの手続きです。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通して借金を0にする手続きです。しかし、浪費やギャンブルによる借金は、支払い免除である免責にならない可能性があります。

なお、手続き開始から免責決定までの期間は、一定の職業・資格が制限されます。制限される職業や資格は、警備員や生命保険募集人、証券会社外務員などです。また、マイホームや車といった20万円以上の財産は差し押さえられます。

借金を0にするためにさまざまな手続きをするため、手続き費用が高額になりがちです。自己破産は、収入がなく借金の返済が難しい方や生活保護中の方などに向いている手続きです。

【借金の救済制度】債務整理のメリット

債務整理には、以下のようなメリットがあります。

・債権者からの取り立て・督促が止まる
・借金の支払い負担を軽減できる

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

債権者からの取り立て・督促が止まる

手続きを依頼された弁護士は、債権者に対して受任通知を送ります。受任通知とは、弁護士が債務者の代わりに対応する旨を債権者に伝える文書です。受任通知を送ると、債務者に対して債権者は直接取り立て・督促ができなくなります。

債務整理の手続きを依頼すれば、債権者からの取り立て・督促から解放されるため、ストレスから解放されるでしょう。

借金の支払い負担を軽減できる

債務整理をすると、どの方法でも借金の支払い負担を軽減できます。ご自身に合った手続きを選ぶことによって、生活や返済に困らないレベルまで借金の支払い負担を軽減可能です。

借金の支払い負担が軽減することによって、早い段階で生活を再建できるでしょう。

【借金の救済制度】債務整理のデメリット

債務整理にはメリットだけでなく、以下のデメリットもあるため「しない方がいい」と言われることがあります。

・ブラックリストに載る
・一定の財産を失う可能性がある

それぞれのデメリットについて見ていきましょう。

ブラックリストに載る

債務整理をすると、信用情報機関に情報が登録されます。信用情報機関に情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と呼びます。

信用情報機関とは、ローンやクレジット決済などに関する信用情報を登録する組織です。加盟しているクレジットカード会社や金融機関は、融資の際に信用情報機関に信用情報を照会します。

ブラックリストに掲載される期間は、5～7年程度です。掲載されている期間は、自動車や住宅ローンの契約やクレジットカードの申込が難しくなります。

しかし、掲載期間を過ぎるとクレジットカードやローンの審査は通るようになるため、大きな金額の買い物ができるようになります。

一定の財産を失う可能性がある

債務整理をすると、一定の財産を失う可能性があります。個人再生の場合、住宅を除いた高額な財産は、借金の返済に充てるために差し押さえられるかもしれません。

自己破産の場合、20万円以下の財産や99万円以下の現金、家財道具などを除き財産は換価され、借金の支払いに充てられます。

財産を失いたくない方は、任意整理で借金問題を解決しましょう。

【借金の救済制度】債務整理を依頼する費用

債務整理の手続きは、債権者への交渉や手続きの準備に法的知識が必要なため、専門家である弁護士に依頼することが一般的です。債務整理を弁護士に依頼する相場は、以下の通りです。

任意整理：約5～15万円
個人再生：約50～80万円
自己破産：約50～130万円

なお、債務整理にかかる費用は、債務額や状況によって異なります。弁護士に依頼する場合は、依頼する範囲によって費用が異なるためあらかじめ相談時に確認しましょう。

債務整理の場合、費用倒れするケースはほとんどありません。費用倒れとは、借金の減額分よりも弁護士の費用が高くなること。費用倒れしないのは借金の減額分に応じて、弁護士報酬が決まるためです。

もし債務整理の費用の支払いが厳しい場合は、分割払いを受け付けている法律事務所を利用しましょう。

【借金の救済制度】債務整理を相談できる窓口・事務所

債務整理を検討している場合は、以下の窓口・事務所に相談しましょう。

法テラス
司法書士事務所
弁護士事務所

それぞれの窓口・事務所の特徴や違いについて詳しく解説します。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）とは、法務局が設立した法律トラブルを解決する機関です。

法テラスは無料で法律相談を実施しているだけでなく、司法書士・弁護士費用を建て替える民事法律扶助制度を運用しています。制度を利用すると、原則3年以内に1ヶ月あたり5,000円あるいは10,000円の分割払いで専門家費用を返済していきます。

ただし法テラスを利用するには、収入・保有財産が一定以下といった条件を満たさなければなりません。

司法書士事務所

債務整理は、司法書士事務所にも相談できます。弁護士事務所に比べて費用が安くなる傾向がありますが、担当できる業務に制限があります。

たとえば、司法書士は個人再生・自己破産の対応は書類作成だけにとどまります。また1社あたりの過払い額・債務額が140万円を超える場合、司法書士は受けられません。

個人再生・自己破産といった裁判所を通じた債務整理をする場合や、借金の金額が大きい場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。

弁護士事務所

弁護士事務所では、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きをすべて担当できます。手続きに慣れている弁護士に依頼すれば、債務者に代行して手続きをしてもらえるため、スムーズに進むでしょう。

初回相談が無料の事務所もあるため、借金問題で困っている方はまずは相談してみましょう。

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借金問題を解決したい方は早めに弁護士へ相談しよう

国が定めている借金救済制度とは、以前からある債務整理のことです。債務整理には任意整理と個人再生、自己破産の3種類があり、ご自身の状況によって適している手続きが異なります。状況に合わせた手続きを選ぶためには、専門家のアドバイスが必要といえます。

借金問題を解説したい場合は、早めに実績豊富な弁護士に相談しましょう。初期段階で相談するほど、利息が膨らむのを防ぎ、精神的な負担を軽減できます。

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