「気づかないうちに借金が膨らんでいた…」
「収入が減り借金を返せなくなってしまった…」
なかなか周囲に相談しづらい借金問題。ですが、借金を延滞しすぎると社会的な信頼を失いその後の生活にも影響が出てしまう場合があります。

本記事では借金の返済が滞った場合の流れや、延滞してしまった場合の対処法などを紹介しているので、借金問題に困っている方はぜひ参考にしてみてください。

借金の返済が遅れたときの一般的な流れ

期日通りに借金を返済できなかった場合、どのような事態になるのでしょうか。借金の返済が滞った場合の流れを段階的にみていきます。

遅延損害金が発生する

借金の返済期日が過ぎてしまうと、まず最初に遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、その名の通り「遅れている支払い分を賠償するための費用」という意味を持ち、「遅延利息」や「延滞利息」と呼ばれることもあります。

遅延損害金は “1回の滞納あたり〇円” と決まっているわけではなく、ある一定の料率と滞納期間に基づいて計算されます。

具体的な計算式は以下の通りです。

　遅延損害金＝元金×遅延損害金の率×（滞納期間÷365日※）
　※うるう年の場合は366日で計算

滞納期間が遅延損害金の計算に関わってくるため、借金の返済が遅くなればなるほど遅延損害金も高額になるということになります。

遅延損害金と利息の違い

遅延損害金と混同しがちな言葉に「利息」があります。どちらも借金関連でよく目にする言葉ですが、「遅延損害金」と「利息」には金銭が発生する時点において、明確な違いがあります。

遅延損害金は『支払いが遅れたことを賠償するためのお金』のため、返済期日が過ぎたあとに発生します。
それに対して利息は、『お金を借りたことに対して支払う対価』のため、借り入れた日から返済期日の前までの期間に発生します。

図に表すと以下のようになります。

借入日　　→　　返済期日　　→　　返済日
　　　　利息　　　　　　遅延損害金

返済をする際に「知らない間に返済金額が増えている！」と焦ることのないように、遅延損害金の発生も念頭においておきましょう。

電話や手紙で督促がくる

借金の滞納が長く続くと、お金を借りている金融機関などから、返済を促す電話が来たり督促状が届いたりすることがあります。

電話でも督促状でも、伝えられる内容は基本的に「借金の返済が遅延していること」「再振替の日程」「再振替時の入金先」「遅延損害金を含めた振込金額」などのお知らせです。

電話や督促状が届いたからといって焦る必要はなく、単純に支払いを忘れていた、うっかり引き落とし口座の残高が不足していただけであれば、案内の通りに支払いを済ませたら問題ありません。

このとき、最も避けてもらいたいのが安易な対応をすることです。
放置することが問題になる可能性があることはもちろん、時効の可能性がある債権など対抗できる事由がある場合に安易に返答すれば、不利になることもあります。

一括請求される可能性がある

電話や督促状の内容を無視し続けた場合、一括請求というかたちで延滞している借金全てを一度に返済するよう指示されることもあります。

通常、債務者には「期限の利益」が与えられており、借金は一定の期日までに返済すればよいとされています。そして、通常、消費者金融や金融機関との契約では「期限の利益」が消滅する事由の記載があります。消滅事由は各契約ごとに違いますが、その事由が生じると期限の利益が消滅し、一括請求を受ける可能性があります。

一括での支払いが難しいからこそ毎月一定の金額ずつ分割して支払いをしているわけですから、一括請求となると支払いが困難になる人も多いはず。
一括請求という事態に陥らないためにも、なるべく早い段階で弁護士へ相談し返済の調整ができないか話してみるとよいでしょう。

財産の差押

督促状にも対応せず、一括請求にも応じることができない場合は、訴訟の提起があり、そして敗訴すれば、「財産の差押」の段階へ移行します。差押では、現金や預貯金だけでなく土地や建物などを含めた多くの財産が対象となり、強制的に換金・処分され、未納分の支払いに充当されます。

借金の返済を滞納している場合の対処法

借金の支払いを滞納すると、最悪の場合、差押などの強制手段をとられてしまい、財産が奪われてしまうだけでなく、精神面でも大きな負担を感じるでしょう。
借金をした場合は速やかに、債権者とのルールに従って返済をおこなうことが一番ですが、もしどうしても滞納してしまった場合には、以下の方法で対処するのがおすすめです。

借入先へ相談する

借金の返済を滞納している場合の対処法１つ目は、借入先への相談です。借入先が用意している問い合わせ窓口などに電話をして、「返済日を少し遅らせてもらう」「返済金額を減額してもらう」といった相談をしてみましょう。

限度はありますが、金融機関としてもお金を支払ってもらうことが最優先のため、多少の融通なら利いてもらえることがあります。そのため、支払いができないと分かった時点で早めに相談し、返済できる金額だけでも支払うようにすると安心です。

ただし、時効期間が経過している債権など、一定の場合には、安易に連絡をすることがあなたに不利になることもあります。慎重にご検討ください。

弁護士や司法書士へ相談する

債権者に一定期間の返済を待ってもらうといった対応もできないほど、収入の見込みがない場合や借金の返済に困っている場合は、弁護士へ相談し「債務整理」をおこなうことも視野に入れましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払い期間の調整によって借金問題の解決を目指す手続きです。債務整理は個人で対応するものではなく、弁護士の手を借りて手続きを進めていきます。

債務整理とは

債務整理とは、借金問題解決のためにとるいくつかの手続きの総称です。具体的には以下の3つの手続きが含まれます。

・任意整理
債権者に対して利息や遅延損害金の免除を依頼する手続き

・個人再生
自宅を確保した状態で、借金を減額してもらう手続き。減額幅は事案と個人再生の中でも取る手続きにより異なりますが、たいてい１/５程度まで減額されることが多いです。裁判所への申し立てが必要です。一定の要件を満たせば、ローン弁済中の自宅を残せるという大きなメリットがあります。

・自己破産
借金の支払いを全額免除してもらう手続き。裁判所への申し立てが必要です。

自己破産の手続きが最も借金の負担は減るものの、負担が減る分、一定の職業に就くことを制限されるなど当事者が被る不利益は大きくなります。また、ギャンブル浪費がひどい場合など一定の場合は、免責を受けることができないことがあります。

可能な限り、任意整理や個人再生で対応できることが望ましいですが、本人の資金面の状況などを鑑みてどの手続きが最も効果的なのか、一度弁護士と相談してみるのがおすすめです。

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借金を滞納しないように注意しながら、正しく対処しよう

「お金を借りるときは計画的に」という言葉はよく耳にしますよね。お金を借りないといけない場合ももちろんあるかとは思いますが、返済の計画もしっかりと立てたうえでお金を借りるようにしましょう。

もし返済ができなくなった場合は、一人で抱え込まずに上記の流れに沿って早めに関係者へ事情を説明したり、弁護士への相談も視野に入れたりして、早めに対応するようにしましょう。