「父子家庭になったけど、どんな手当があるの？」
「母子家庭ほど支援が受けられないって本当？」
「養育費や手当の仕組みが複雑でよくわからない」

そう思う方もいるかもしれません。実は、父子家庭でも活用できる支援制度や手当は複数あり、条件を満たせばしっかりと受け取ることができます。

この記事では、父子家庭が対象となる手当の一覧や受給条件、申請のポイントをわかりやすく整理し、養育費との関係や所得制限の注意点も含めて解説します。経済的にも精神的にも安心して子育てできる第一歩を、一緒に踏み出しましょう。

ポイント①｜受け取れる主な手当を把握する

父子家庭が受け取れる主な手当にはどんな種類があるのでしょうか？ここでは代表的な制度とその概要をわかりやすく紹介します。

父子家庭の主な手当一覧

父子家庭でも、母子家庭と同様に複数の公的手当を受給できる制度があります。ここでは代表的な手当を一覧で紹介します。

児童扶養手当

児童扶養手当は、配偶者と離婚・死別、または生計を同じくしていない父母のどちらかと暮らす児童がいる家庭に支給されます。父子家庭も対象であり、所得制限を満たせば支給要件に該当し、支給額は子ども1人の場合で最大月額45,500円（※令和7年5月現在）となっています。公的年金を受給している場合も、一部支給が可能なケースがあります。

なお、児童扶養手当の額は、物価の変動に応じて毎年改定されるため、需給前にその時点での支給額を確認することを推奨します。

児童手当

児童手当は、0歳から高校生年代までの児童を育てる家庭に支給される制度です。支給額は年齢や人数により異なり、月額1万円〜3万円が支給されます。なお、令和6年10月分以降、所得制限は撤廃され、支給回数も年3回から年6回に増えました。

児童手当の内容も更新されていくため、最新の情報を手に入れるよう意識しておくと安心できるでしょう。

医療費助成制度

医療費助成制度は、児童の医療費にかかる自己負担額を軽減する制度です。自治体により助成の内容は異なりますが、通院・入院時の医療費が無料または一部負担で済むことが多く、申請には住所登録と所得確認が必要です。

就学援助制度

就学援助制度では、小中学生の給食費・学用品費・修学旅行費など、学習に必要な費用を支給してくれる制度です。家庭の所得状況や生活保護の受給状況などによって審査されます。申請時には学校や教育委員会に問い合わせるのが一般的です。

ひとり親控除

ひとり親控除は、所得税・住民税に関する控除制度で、父子家庭で一定の要件を満たす場合に適用されます。たとえば、配偶者と死別または婚姻していない場合で、生計を同じくする児童がいると控除が受けられます。控除額は最大35万円で、課税所得を軽減できます。

手当の条件と支給額の目安

これらの手当を受け取るには、基本的に各制度ごとに申請が必要です。申請には、所得や婚姻状況、児童の住所などの確認書類が求められるため、事前に自治体の窓口や公式サイトで支給要件を確認しましょう。支給は原則として月単位で、申請が遅れると受給できない期間が発生する可能性があります。

ポイント②｜所得制限と養育費の関係を知る

手当を受け取るには所得や養育費がどのように影響するのかを理解することが大切です。支給条件の仕組みを解説します。

所得制限の仕組み

父子家庭が手当を受け取るうえで避けて通れないのが「所得制限」です。多くの手当には支給限度額が定められており、前年の所得が一定額を超えると支給対象外になる場合があります。

たとえば、児童扶養手当では、扶養する子どもの人数や生計を同じくする家族構成、公的年金の受給状況などに応じて支給要件が変動します。申請時には、住民税の課税証明書などで所得確認を行います。

養育費があると手当はもらえない？

「養育費を受け取っているから手当は出ないのでは？」という不安を抱く方も少なくありません。しかし、実際には養育費があっても、支給対象になるケースが多いです。

自治体によっては、養育費を「収入」として一部計算に含めることがありますが、全額が所得と見なされるわけではありません。たとえば1人当たり月に数万円程度の養育費がある場合でも、所得制限内に収まっていれば手当は受給できます。

所得計算で注意すべきポイント

申請時の所得計算では、給与収入だけでなく、配偶者からの養育費や公的年金、一部の手当・控除の有無も確認されます。また、婚姻関係が解消された日（または別居を開始した日）以降の生活状況も重要です。申告書類に不備があると、申請が遅れたり支給が一時停止される場合もあるため、自治体からの案内をしっかり確認しましょう。

ポイント③｜自治体の支援制度を調べる

国の制度に加えて、自治体独自の支援も見逃せません。地域によって異なる制度の探し方や活用方法を紹介します。

自治体による追加支援の例

父子家庭向けの公的支援制度は、国が定める手当のほかにも、各自治体ごとに独自の支援策を設けていることがあります。これらの制度は、地域の財政状況や福祉施策により異なり、同じ「父子家庭」であっても受けられるサポートに差が出る場合があります。

東京都の支援

東京都では、児童育成手当や公社住宅の『ひとり親世帯入居サポート』制度など、国の制度に上乗せする形での支援を行っています。また、都営住宅の優先入居枠や、生活支援員による家庭訪問制度などもあり、手厚い福祉体制が整っています。

大阪市の支援

大阪市では、ひとり親家庭自立支援給付金事業として、家賃相当額（月額上限4万円、最長12か月）の貸付制度があります。さらに、教育分野では、学習支援教室や学用品の無償提供など、子どもの学びを支える体制も充実しています。

自分の地域の制度の探し方

支援制度は地域ごとに異なるため、まずはお住まいの自治体の「福祉課」や「子育て支援課」のホームページを確認するのが第一歩です。「父子家庭 支援 ○○市（区町村名）」などのキーワードで検索することで、制度の最新情報が得られます。

また、申請時には役所の窓口で制度の説明や申請書の記入サポートを受けることも可能です。必要な書類や受付期間も自治体により異なるため、確認を怠らないようにしましょう。

ポイント④｜手当を確実に受け取る申請方法

制度を知っていても、申請しなければ手当は受け取れません。ここでは申請の流れと注意点をわかりやすく解説します。

申請の流れと必要書類

支援制度の多くは、自動的に支給されるわけではなく、申請しなければ受給できません。手当の申請先は、自治体の福祉課や子育て支援窓口などで、必要な書類を揃えて提出する必要があります。

代表的な申請書類には、本人確認書類、児童の戸籍謄本、住民票、所得証明書、振込先口座情報などがあります。児童扶養手当の場合、配偶者の死亡や婚姻解消日など、家庭状況を証明する公的書類も求められます。

申請から支給までには1か月〜2か月程度かかることもあるため、早めの手続きを心がけましょう。

よくある申請ミスと対策

申請に関するよくあるミスとして、「書類の不備」や「添付漏れ」、「申請時期の遅れ」などがあります。特に、所得証明書の年度が誤っている、口座名義が一致していない、婚姻解消日の証明が不足しているといったミスは、審査の遅延や不支給の原因になります。

対策としては、事前に自治体の窓口へ問い合わせをし、「必要書類一覧」をもらっておくことが重要です。また、電話番号や住所などの記入ミスにも注意し、提出前にダブルチェックを行いましょう。困ったときは福祉窓口での相談も可能です。

ポイント⑤｜手当以外の支援も活用する

手当以外にも、父子家庭を支える支援制度は数多くあります。住宅・就労・税制面のサポートについて紹介します。

住宅支援制度

父子家庭の中には、住宅費の負担が家計を圧迫するケースもあります。自治体によっては、家賃補助や公営住宅の優先入居制度を実施しているところもあります。

所得や住所などの条件を満たせば、月1～2万円程度の補助を受けられることもありますが、住まいの支援制度は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域での支援制度については個別で調べてみましょう。

就労支援と職業訓練

父子家庭として安定した生活を維持するには、収入確保も不可欠です。多くの自治体では、ひとり親家庭を対象にした職業訓練や就労支援を行っています。資格取得支援や再就職サポート、訓練中の生活支援金が支給される場合もあります。ハローワークや自治体の福祉課に相談してみましょう。

税制優遇（ひとり親控除など）

税金面でも支援があります。代表的なのが「ひとり親控除」です。令和2年分（2020年分）の所得税から、婚姻していない父子家庭も『ひとり親控除』の対象となり、最大35万円の所得控除を受けられます。

児童と生計を同じくしていることなどの条件が必要で、適用には年末調整や確定申告での申請が必要です。住民税の軽減も期待できます。

よくある質問と注意点

手当を受け取るうえでの疑問や注意点は多くあります。ここではよくある質問と失敗を防ぐための対策を解説します。

1．支給停止や不備の原因

手当の支給が突然止まる原因には、更新手続きの漏れや所得額の変化、書類の不備などがあります。特に毎年の現況届を忘れると、受給停止になる可能性があるため注意が必要です。

2．制度の誤解と正しい理解

「父子家庭は支援が少ない」と思い込んで申請をあきらめるケースもありますが、実際には多くの制度が対象です。制度内容は複雑でも、自治体に相談すれば丁寧に対応してもらえます。

まとめ｜5つの方法で経済的安心を得よう

ここまで紹介した5つの方法を振り返り、父子家庭が経済的に安心して暮らすためのポイントを整理します。

方法ごとのポイントまとめ

父子家庭でも、児童扶養手当をはじめとした多様な支援制度を受け取ることが可能です。所得制限や養育費の影響、自治体の独自制度などを理解し、正しく申請することで経済的な安心につながります。

今すぐできる第一歩

まずは自治体の窓口やホームページで利用可能な支援制度を確認し、自分が該当する手当の申請準備を進めましょう。