103万円の壁とは?超えたらバイトにはどんな影響があるのか? | ふくろう情報局 | 弁護士へ無料で問い合わせるなら|弁護士ねっと

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2025.01.20

103万円の壁とは?超えたらバイトにはどんな影響があるのか?

壁の引き上げ?

アルバイトをしていると、一定の年収を超えると税金が発生します。控除が受けられなくなると、自分に課税されるばかりか、家族の税金も高くなる場合があるので、注意が必要です。その課税される年収額が103万円であり、103万円の壁と言われています。

この記事では、103万円の壁や課税される金額について解説します。

103万円の壁とは?

103万円の壁とは、所得税が課税されるようになる年収です。
バイトをしており、給与による収入が年間103万円を超えれば、所得税が発生します。
家族の不要に入っている人であれば、年収103万円を超えると、扶養を外れて親の所得税と住民税が増えます。

103万円を1円でも超えた年収を得れば、税金が発生し扶養から外れるので、対象となる人は注意しましょう。

年収が103万円を超えると所得税が発生する

会社に在籍して勤務している人は、給与所得者です。給与以外の収入がない人は、年収103万円以下であれば所得税が発生しません。

年収103万円以下だと所得税が発生しない理由は、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円があり、合計で103万円の控除となるからです。103万円を超える年収となると、超えた分の金額に応じて課税されます。

また、一定の年収を超えると住民税も課税されるので、その分も考慮しておきましょう。
なお、どの程度の年収を超えると住民税が発生するかは、自治体ごとに異なるためご自身で確認してください。

学生やフリーターは年収103万円を超えると親の税金が増える

学生やフリーターの人は、年収が103万円を超えると、自分の所得税以外に親や祖母などの扶養者の所得税や住民税も増えます。
年収103万円を超えると、税制度上の扶養から外れるので、扶養者にも課税され税額が増える仕組みです。

学生であれば勤労学徒控除を使えば年収130万円以下だと所得税を、年収124万円以下だと住民税を課税されないようにできます。

ただし、扶養者の扶養に入っていたならば、親の扶養を外れて親の課税額が高くなるので制度を利用するかどうかは、課税額を考えて考慮しないといけません。

パートの主婦は年収が103万円を超えても影響ない

パートの主婦は、2018年に改正された税制度によって、配偶者特別控除の満額である年収150万円が課税されるボーダーラインです。そのため、年収が103万円を超えても150万円以内であれば問題ありません。103万円の壁は、パートの主婦にはあまり関係がないということになります。

年収103万円以下が非課税となる理由とは?

所得税を計算するには、控除を考慮します。1年間で得た収入から、基礎控除と給与所得控除を引いて、残った金額に所得税率をかけた金額が所得税の課税額です。

基礎控除は所得を得ている人物全員が対象であり、年収2400万円以下であれば48万円と決められています。
給与所得控除は給与の金額に応じて指し引ける金額であり、最低額が55万円です。

この2つの控除である、基礎控除と給与所得控除を足した控除額が103万円であるため、年収103万円までならば税金が課せられません。

ちなみに、2020年に税制度が改正されました。基礎控除が38万円から48万円に、給与所得控除が65万円から55万円になっていますが、変更前も変更後も103万円という合計額は変わっていません。

103万円の年収に含まれる金額とは?

年収103万円に含まれるのは得られた収入となりますが、一定期間の合計額で課税されるかどうかが決まります。また、年収に含まれない金額部分もあるので、その部分も把握しておきましょう。

1~12月までの収入合計で計算する

年収103万円は、その年の1~12月までの収入で計算します。具体的には、1月1日~12月31日までの収入です。
手取りではなく税金や社会保険料も含めた額面で計算し、掛け持ちで行っているパートがあればパート代も含めます。

1年間の中で転職した場合でも、転職前と転職後の職場での収入を合計して考えます。

ちなみに、末日翌月支給の給料を得ているならば、12月分は1月支給となるので計算には入れません。1月支給分(前年の12月に勤務の収入)から12月支給分(当年の11月に勤務の収入)の合計で計算するということです。

アンケートやWebライターなどの成果報酬型の収入から経費を引いて48万円を超えていれば、バイト代などの給与収入が103万以下でも所得税が発生するので注意しましょう。

交通費や通勤手当などの非課税分は計算に含まれない

交通費や通勤手当などの非課税となる金額は、年収に含まれません。そのため、1月1日~12月31日までの総支給額から、非課税分を引いて計算して、103万円を超えるかどうか確かめましょう。

ただし、月の交通費支給額が15万円を超える場合や、車やバイク通勤で規定額以上の交通費を得ると課税されます。

また、交通費込みで給与が支払われているならば、非課税分として交通費だけわけることができないので、交通費込みの金額を年収として年間103万円を超えるかどうか計算します。

年収103万円を超えたらいくらの税金が発生するか?

年収が103万円を超えると、超えた金額に所得税率を掛けて課税額を算出します。

例えば、年収120万円であれば、103万円を超えた分の17万円に所得税率を掛けます。所得税率は、所得が増えるほど税率が増えるようになっており、具体的に割合は以下の通りです。

このようになっており、1000円未満の金額は切り捨てて計算します。

また所得税の他に、2037年までは復興特別所得税も必要です。復興特別所得税は、所得額に2.1%を掛けた金額で算出します。

年収を103万円以内に抑えるときのメリットとデメリット

年収が103万円を超えないようにすると、いくつかメリットが得られる反面デメリットも発生します。
どのようなメリットとデメリットがあるのか見てみましょう。

メリットについて

メリットは以下の通りです。

・所得税が発生しない
・配偶者控除を使える
・扶養控除が使える

バイトの給料が年間103万円以内であれば、所得税が発生しません。手取りが減らないために、生活費やローンなどに充てるお金が多めに確保できるでしょう。

また、配偶者控除と扶養控除が適用されるので、配偶者のいる納税義務者と親族を扶養している納税義務者が控除を受けられます。

自分は扶養されており、親が納税義務者であれば、両方の控除を受けられるので、納税義務者が支払う税金を押さえられます。

ただし、配偶者控除や扶養控除を受けるには、納税義務者の年収を一定以下にしないといけません。

デメリットについて

デメリットは以下の通りです。

・働ける日数や時間に制限が出る
・シフト調整の必要がある

バイトであっても、フルタイムで働けば年収103万円を超えるかもしれません。そのため、働ける日数や時間を少なくして制限しないといかず、シフト調整を行うこととなるでしょう。働きたくても働かないようにしないといけない、ということがおこる可能性が高いです。

年収103万円の壁は廃止になるのか?

2024年12月20日に税制改正のおおよそが決まり、103万円が123万円まで上がると決められました。
決定事項ではないですが、近いうちに103万円以上の金額になることは間違いないです。

しかし、103万円から20万円アップとなるので、1年間12ヶ月で言えば、1ヶ月あたり1.6万円ほどです。あまり変化があると実感できないかもしれません。

学生の場合は、勤労学徒控除を使うと年収130万円以内であれば所得税が発生しません。また、住民税も減らせるのでおトクな制度と言えます。
ただし、このときは扶養控除が使えなくなるので注意しましょう。

年収103万円の壁から178万円の壁へ

2024年11月の衆議院総選挙では、自民党と公明党が議席を大幅に減らしました。その中で、国民民主党が議席を伸ばし、与党が政策を進めるうえでは協力をする必要が出ています。

国民民主党は103万円の壁を178万円までに引き上げるべきだと主張しており、与党と協議をおこなっています。2014年12月時点では、与党は123万円までにすべきだとして、話を進めている段階です。

国民民主党と協力しないと、政策が進められず、予算成立も危うい状態であるため、今後どうなるか注目となるでしょう。

少なくとも、2025年の春までには、103万円の壁の金額がいくらになるか決まると言われています。

年収178万円の壁のメリットとデメリット

もしも、178万円の壁となれば、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?
メリットとデメリットを見てみましょう。

メリットについて

メリットは以下の通りです。

・バイトする時間帯に余裕が出てくる
・人手不足が緩和される可能性が高まる

103万円だと、単純に12ヶ月で割れば1ヶ月は約8.58万円です。
これが178万円になると、1ヶ月で約14.83万円になり、6,25万円も増える計算です。

所得税が課税されない金額が、1ヶ月で大幅に増えるために、バイト時間やシフトに余裕が出てくるでしょう。そのため、働きたいときに働けて、課税額を気にしてバイト時間やシフトを気にする必要が少なくなります。

また、より長い時間働いても所得税が課税されなくなるので、バイトできる人が増えて人手不足が緩和される可能性があります。

デメリットについて

デメリットは以下の通りです。

・社会保険に加入しないといけない
・地方公共サービスに影響が出る可能性がある

特定適用事業者として該当する会社で働く場合は、勤務者の年収が106万円を超えると社会保険に加入しないといけません。

社会保険加入費用は、年収106万円だと15万円ぐらい、年収130万円だと28万円ぐらいの年額です。
そのため、手取りが減少します。ただし、2026年10月からは106万円の壁は廃止される予定となっています。

そして178万円の壁では、国と地方の税収が年間7.6兆円ぐらい減るとされています。税収が減ることにより、地方公共サービスの質が低下するかもしれません。

年収が上がったときの壁

日本の制度では、103万円の壁以外にも、いくつかの年収で壁と言われているラインがあります。
代表的な壁となる金額とその内容を紹介します。

主婦やフリーターは106万円の壁

主婦や社会人のフリーターは、働いている場所1つで年収が106万円を超えると、社会保険に加入しないといけません。

配偶者や親の扶養に入っているならば、扶養から外れます。そのため、自分の手取りが減り、配偶者や親の課税額が増えます。

130万円の壁は扶養から外れるライン

130万円の壁は、学生、主婦、フリーターが扶養から外れるラインです。複数の勤務先で勤務しているならば、働いている場所すべての収入を合計して計算します。

また、勤務先で社会保険に加入するか、条件に該当しない場合は国民健康保険や国民年金二加入しないといけません。

150万円と201万円は配偶者特別控除の壁

配偶者特別控除が適用されなくなるのが、年収201万円です。これは、パートの人に該当し、年収150万円までなら満額控除となり、年収が増えるほど控除額が少なくなり、201万円で控除がなくなります。

ただし、配偶者を養う納税義務者の所得合計が1,000万円以下の場合に控除は受けられます。

まとめ

年収103万円の壁は、バイトの人が所得税が発生するかどうかのラインとなります。また、扶養に入っていれば扶養からも外れます。

年収はその年の1月1日から12月31日までの、合計所得の金額です。バイトを掛け持ちしていれば、得られたバイト代すべてを合計して計算してください。年収を103万円以内に収めれば、所得税が発生しない他に、控除も使えるので親の課税額を押さえられます。

103万円の壁は、将来的にはそれ以上の金額が壁となるでしょう。

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Writer

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北野誠一郎

フリーランスのライター。
さまざまなジャンルの記事を書く中で法律関係の記事も多数執筆。
債務整理や遺産整理などの記事も得意です。

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